株式会社さいたまソリューションズへようこそ †
東北地方太平洋沖地震により被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
株式会社さいたまソリューションズ
JECERT注意喚起情報 †
2012-01-11
2012-01-04
2011-12-19
2011-12-14
さいたまソリューションズでは、以下の業務を行っています。
事業継続計画(BCP) †
東日本大震災では、広範囲にわたって被害が発生いたしました。その結果、サプライチェーンマネジメント(SCM)に障害が発生して事業が継続できなかった企業がありました。また、BCPを作成していたために被災地でも一週間後に事業を再開できた企業もありました。
このような事象が発生した場合でも、事業継続をすることが企業のステークホルダーへの責任となります。
弊社では、リスクマネジメントの一部として御社に最適な事業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築をご支援します。
- 事業継続計画チェック・評価
- JRMS2010によるチェックおよび評価
まず、自社の事業継続に対する意識等がどうなっているのかチェック・評価を行いましょう。どのような点が弱いのか見える化します。
- 事業計画マネジメントシステムの構築
- 中小企業庁等から構築費用の補助金が出る場合があります。
申請等に関しましては、ワンストップサービスとして行政書士業務として対応いたします。
まずはご相談ください。
ビジネスアシスタンス †
- 中小企業へのITコンサルティング
- IT戦略立案支援(ベンダーに負けない!)
- IT導入コンサルティング
- IT活用コンサルティング
- CIOアウトソーシングサービス
- 情報セキュリティ監査
- 内部統制(IT統制)導入コンサルティング
- ベンチャー企業と既存企業のビジネス具現化コンサルティング
- ベンチャー企業のLLC、LLP、株式会社の設立支援
- 行政書士業務として対応
- 財務帳票記入サービス、その他ベンチャー企業が本業へ集中できるように企業運営を支援
リスクマネジメント支援 †
現在はいろいろなリスクがあります。リスクマネジメントシステムを構築して、スピーディで効率の良い事業経営を行いましょう。
また、既存のマネジメントシステム(品質、環境、個人情報、セキュリティ等)との共存も考えていくことにより、より効率的な事業経営を行うことができます。
弊社では、御社に最適なリスクマネジメントシステムの構築をご支援します。
- リスクマネジメントチェック・評価
- JRMS2010によるチェックおよび評価
まず、自社のリスクマネジメントに対する意識等がどうなっているのかチェック・評価を行いましょう。どのような点が弱いのか見える化します。
JRMS2010はJIPDECが開発したツールです。
- リスクマネジメントシステムの構築
- COSO-ERMペース
- JIS Q 31000ベース
構築フレームワークとして、COSO、JIS両方に対応します。
構築を行い運用を行っている時にも上記のJRMS2010にて評価を行うことにより、より効率的な事業経営を行うことができます。
情報セキュリティ対策ツール †
メール誤送信防止ツール「Popular MailChecker」をご紹介します。
- メール送信直後にPopular MailCheckerが起動し、送信内容の確認を要求します。
- 添付ファイルの圧縮・暗号化(ZIPファイル化)がワンクリックで実現できます。
- メール運用ルールに則った、上司・関係者へのCC/BCC設定が可能です。
- 3ヶ国語に対応済みで、随時英語・中国語への切替が可能です。
- 導入メリット
- メール送信に伴うケアレスミスを防止
- 手軽で簡潔な防止策:(PCベース、導入に伴う負荷も軽微)
- メールソフトに依存せず、総てのメールソフトが対象
くわしくはこちら
情報共有ツール †
経費の大部分を占めている、出張費・交通費、オフィス費用、人件費の効率化を行います。
「Web会議・コミュニケーションプラットフォーム SaasBoard」
- 映像・ボイスチャット
- 画面共有
- Webボード
- SNS
利用例
- 国内/海外 遠隔地、他企業との会議や打ち合わせ
- カスターサポート、ヘルプデスク
- 大学や塾やセミナーのネット講義・ネット授業・セミナー
- 創造的作業(設計、デザイン、企画)情報共有
- グループウェア/ナレッジマネージメント/人材管理
くわしくはこちら
東北関東大震災で通信影響を受けている方々へ
Web会議SaasBoardを一定期間無償提供いたします。
詳細はこちら
地図検索サービス †
- 誰にでもわかりやすい地図を利用した地域密着型の検索サービス
- 商店街、商工会など地域に密着した団体、地図を利用するNPO法人などに対して、国土地理院の地図を利用した検索サービスを提供
行政書士事務所様向けパソコンサポート †
− 詳細は行政書士事務所様向けパソコンサポートへ
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